物価高騰が止まりません。7月に公表された日本銀行の「生活意識アンケート」では、1年前と比べて物価が「上がった」とする回答が95.3％に上り、暮らしに「ゆとりがなくなってきた」が55.0％に達しました。
　高市早苗政権は「食料品の消費税を2年限定で1％にする」法案を、秋の臨時国会に提出するとしていますが、「効果があるのか」「財源はどうするのか」「社会保障に悪影響があるのでは」など疑問と不安が広がっています。報道各社が8月中～下旬に実施した世論調査では、「毎日」で「評価しない」47％が「評価する」33％を上回り、「朝日」で物価高に「効果はない」が56％と過半数に達しました。財源や社会保障に関しては共通して、6～7割が不安や懸念を感じています。
　税理士や全商連も参加する「不公平な税制をただす会」は、消費税に代わる財源試算を公表。「法人税に累進税率を導入する」「所得税の最高税率を75％にする」など、もうけている大企業と富裕層に応分の負担を求めれば、70兆円を超す財源が生まれ、国と地方の消費税収約29兆円を上回ることを明らかにしました。消費税を減税・廃止しても、社会保障費を賄うことは十分可能です。
　野党の中から法人税の増税を提起する声が上がり、自民党でも石破茂前首相や稲田朋美元防衛相ら複数の幹部が「法人税の引き上げ」「金融所得課税での対応」に言及し始めたと報じられています（「日経」8月27日付）。全商連は8月29～30日の第1回理事会で、消費税廃止各界連絡会の新署名「消費税に頼らず社会保障財源を捻出し一律5％減税とインボイス廃止を求める請願」の推進に、全力を挙げることを決議しました。「大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を正して、社会保障財源を捻出すること」という請願項目は、多くの国民の不安に応え、願いに沿うものです。
　「食料品のみ、2年間限定」の消費税減税では、事業者は短期間に減税と増税の対応で煩雑な実務負担を迫られ、2年後に8％に戻された場合の影響も危惧されます。新署名を通じて「富めるものに課税し、消費税一律5％減税、インボイス廃止を」の世論を大きく広げましょう。