全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は8月26日、東京都内で運営団体会議を開催し、新たに「消費税に頼らず社会保障財源を捻出し一律5％減税とインボイス廃止を求める請願」署名に取り組むことを確認しました。
　新署名は「消費税は社会保障のため」という政府の”刷り込み”によって「消費税減税はしてほしいけど、財源が不安…」という多くの国民が抱く疑問に攻勢的に答える内容です。消費税が「実際は大企業・富裕層への減税の穴埋めに使われてき」たことや、社会保障の拡充に必要な財源は、「消費税を廃止しても、大企業や富裕層の負担を軽くする不公平な税制を是正することで捻出できる」と強調。「深刻さを増す物価高への対策や災害被災者支援が緊急に求められる中、『飲食料品のみ、2年間限定』という消費税減税では極めて不十分」と指摘。「減税のための財源はあいまいで、3段階の税率や制度の複雑化による新たな混乱も危惧」しています。
　「最悪の不公平税制である消費税は廃止をめざすべきであり、税率を一律5％以下に引き下げれば、政府が主張するインボイス制度導入の根拠もなくなります」として①大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を正して、社会保障財源を捻出すること②消費税減税は対象品目と期間を限定せず、一律5％以下にすること③インボイス制度を廃止すること―を請願しています。各界連は、10月7日の全国代表者会議を1回目の署名提出日としました。
　全商連は第1回理事会決議で、新署名に取り組み「早期に1会員5署名を達成」することをはじめ、一律5％減税とインボイス廃止の運動に全力を挙げることを確認しました。