全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は8月24日、東京・JR新宿駅南口で、6団体16人が参加して定例宣伝を実施。消費税5％以下への引き下げ署名に16人が応じ、シールアンケートには「公約を守らない高市首相は信用できない」「消費税は廃止しかない」などの声が寄せられました。
　「食料品だけを1％にするのは中途半端」と、怒りを込めて署名した男性は「病気療養中で仕事ができないため、収入も途絶えている。生きていくだけで税金がかかるのは、おかしい。消費税は廃止した方がいい」と話していました。
　年金生活をしている埼玉県在住の女性は「買い物をする時は、見切り品を選んでいる。食料品の税率が下がるのはありがたいが、2年後に7％上がると思うと…」と2年後の不安を口にしながら署名に応じていました。
　会社帰りの男性は「日頃から社会問題に関心を持っている。生活に直結することなので、自ら声を上げることが大事だと思う。高市首相は、選挙時の公約を守ったとは言えないと思う」と話していました。
　全商連の牧伸人事務局長は「食料品や原材料の値上げが続く中、政治の力で、消費税を一律5％に引き下げ、物価高を抑えるべきだ。大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、財源は十分確保できる。GDP比3.5％への大軍拡をやめ、被災者支援や5％減税を実現すべき」と訴えました。