沖縄県の玉城デニー知事は「誰ひとり取り残さない優しい社会」「平和で誇りある豊かな沖縄」を掲げ、中小業者をはじめとした県民生活の向上と県内経済の発展に尽力してきました。その2期8年の豊かな実績を紹介します。「平和でこそ商売繁盛」を信条とする民主商工会と全国商工団体連合会の役割を発揮し、戦争国家ではなく、憲法に基づく平和国家の理想を実現するために、玉城デニー知事3選へ力を合わせましょう。

県予算　史上最高の9468億円

　2026年度の沖縄県の予算は、県政史上最高の9468億円となりました。国からの沖縄振興予算　は、仲井眞弘多元知事が辺野古の埋め立てを承認した後の2014年度の3501億円から、デニー知事就任8年目の2026年度には2647億円と4分の3に減らされました。しかし、県民に寄り添った政策を進め、県民と力を合わせた結果、県の独自財源が拡充。2024年の県税収は決算ベースで過去最高の1997億円と、自民党県政時代の約2倍に到達しました。26年度当初予算案には野党の自民党も賛成せざるを得ず、35年ぶりに全会一致で可決されました。デニー知事は「国からの予算は確かに減ったが、歳入はそれだけではありません。沖縄県民や県内企業が納める税収は増えており、沖縄県経済はしっかりと発展してきている」と、自信を持って語っています。

沖縄振興予算

　正式名称は、内閣府沖縄担当部局予算。他県の場合は各省庁で個別に計上される予算を、内閣府沖縄担当部局が一括で要求するもの。「沖縄県だけ、別途予算を上乗せされている」というのは誤解です。1972年の沖縄県の本土復帰を機に「沖縄が抱える特殊事情」の課題解消を目的に制度化されました。「特殊事情」とは、第2次世界大戦における苛烈な戦禍（一般住民約9万4千人と県出身の軍人ら2万8千人余りの計12万2千人余りが死亡し、戦前の沖縄県の人口約49万人の4人に1人が犠牲に）と、その後27年間に及ぶ米軍の占領・統治にあった歴史的事情▽広大な海域に多数の離島が点在し、本土から遠隔にある地理的事情▽国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の70.3％が集中する社会的事情▽台風常襲・深刻な塩害等の自然的事情―を指します（内閣府）。

県民の暮らしに安心を

子どもの貧困対策で補助制度

　デニー知事は、故・翁長雄志県政で創設した「子どもの貧困対策推進基金」を30億円から60億円へと倍増させました。2015年度時点で29.9％だった子どもの貧困率は、24年度には21.8％へと改善しています。
　子育て世帯の医療費負担を軽くするため、こども医療費助成を中学校卒業までに拡大し、県内全市町村で実施しています。学校給食費は2025年、全国に先駆けて、県が半額相当を補助する制度を創設しました。26年6月時点で、27市町村で中学校給食費の無償化が実現しています。国・市町村と連携して今年度から、小学生も無償になりました。「バス運賃くらいは、自分でバイトしてためて、お母さんを助けたい」などの高校生の声が多かったことから、住民税非課税世帯などの中高生延べ2万9千人のバス・モノレール通学費を無償にしました。

高齢者に優しい地域をつくる

　今年度、高齢者の生活支援に「地域連携高齢者支援基金」15億円を創設し、事業者や地域住民ら、多様な主体による高齢者支援の取り組みを推進しています。単身高齢者世帯の増加や、長引く物価高騰を踏まえて、24年には「高年齢者の生活困窮実態調査」を実施しました。その結果に基づき、生活に困っている2427世帯に、1万円相当の食料支援を行いました。高齢者や障害者、低所得者など、配慮が必要な人の家賃補助を実施する市町村への支援制度を創設し、住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう援助しています。

中小業者の営業を応援

国保の値上げ抑えて負担軽減

　デニー知事は、国が都道府県に押し付ける国民健康保険（国保）料・税の「完全統一化」に抵抗し、国保の値上がりを抑えています。那覇市の国保負担額は、全国に先駆けて完全統一を実施した大阪府の約7割です。県のホームページには「国民健康保険税（料）の減免・徴収猶予」「国民健康保険一部負担金の減免制度」のお知らせを掲載し、国保や医療費が払えない時に使える制度を紹介しています。
　一方、対立予定候補の前那覇副市長は、国保値上げを進める「維新の会」が推薦。維新の会が牛耳る大阪府は、全国で初めて府内自治体の国保負担額を完全統一し、国保負担が1.5倍に「爆上がり」する自治体が出るなど、多くの住民を苦しめています。維新に担がれる知事では、国保負担額が増えかねません。「国言いなり」ではなく、県民の苦難を軽減するため、国保を値上げしないよう頑張るデニー知事こそ中小業者の味方です。

ホルムズ危機から営業を守る

　ホルムズ海峡封鎖による影響が営業と暮らしを脅かす中、デニー知事は4～5月にかけて県独自の実態調査を実施しました。物価や原油の高騰が続く中、対策事業総額504億円の支援を進めています。中小企業などに対する支援として、253億6千万円を計上しました。
　資金繰り対策では、県単独融資事業に224億8千万円を計上しました。前年度比で売上原価率が増加した事業者を対象にした「中小企業セーフティネット資金」は、金利1.1 ～1.9％、保証料ゼロ～0.8％、限度額3千万円。返済期間7～ 10年で、据え置き期間も1年あり、申請が相次いでいます。
　さらに「賃上げ生産性向上緊急支援事業」に20億5千万円を初めて計上し、給与を3％以上引き上げる企業の設備投資、従業員研修などの経費を補助します（上限1千万円）。

持続可能な建設業をめざして

　2018年4月、県が発注する公共工事や業務委託などで、事業者の適正な利益確保をめざす公契約条例を施行しました。20年2月には、公契約条例に基づいて、元請け企業が下請け企業に見積もり依頼をする際、下請け企業の労務費の内訳明示を尊重することを宣言した企業を加点評価する総合評価方式をスタート。下請け企業の適正利益確保の環境整備を進めています。
　「沖縄県建設産業ビジョン2018」を制定し、人材の確保・育成を喫緊の課題と位置付けました。建設業者からの経営や労務などに関する相談に対応するための相談窓口を設置し、建設業の課題解決に向けた各種セミナーも開催しています。

「希望の先」めざす多彩な政策

　▼2022年に「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を制定し、沖縄戦の実相・教訓の継承と平和行政を推進。24年に世界の平和構築や相互発展への貢献を理念とする「沖縄県地域外交基本方針」を制定。現在、「恒久平和に貢献する沖縄ビジョン」の策定と国際平和研究機構の創設をめざす。
　▼「離島振興なくして、本県の振興なし」を掲げ、島民の船の運賃3～7割負担減や航空運賃4割の負担減、石油製品の輸送費補助、患者などの通院費支援を実施。離島から本島、本島から本土への部活動派遣を支援する補助制度を創設。
　▼「差別のない社会づくり条例」「性の多様性尊重宣言」などでジェンダー平等・多様性尊重を推進。「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始し、同性カップルや事実婚など、多様な家族の形を支援。現在、57組のカップルが同制度を利用し、各種手続きを行う。
　▼地球温暖化対策として、2021年3月に「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を策定し、再生可能エネルギーなどの導入を促進。再生可能エネルギー電源比率は2019年度の7.5％から23年度には12.5％へと前進。

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