京都府商工団体連合会（京商連）は7月3日、京都市内で「税務調査学習交流会」をオンライン併用で開催。京商連税金対策部が主催し、13民主商工会（民商）から32人が参加しました。それぞれの経験を交流し、違法・不当な税務調査と対峙するために、納税者の権利の学習と組織づくりが大切なことを学び合いました。
　やましろ民商の山内義明副会長は「税務調査をきっかけに入会した建設業者が、夫婦で学習会に参加して調査に臨んだ。調査には役員も立ち会い、最終的に是認を勝ち取った。今は調査の経験を生かして、役員として活動している」と報告。調査に対応する時の姿勢として「『相談できる仲間がいる』と思ってもらうことが重要」と強調しました。
　北民商の大西利江子事務局長は「調査が発生した時は、準備期間を確保するために、税務署と日程調整を行う。納税者の権利や税務調査対策を学び、対象者を励ましている」と報告しました。
　参加者から「税務調査に対応するには、学習の強化と、経験の積み重ねが必要」（城陽久御山）、「調査を受けている会員は不安を抱えている。相談できる体制をつくることが民商の役割だ」（右京）、「税務調査では、納税者の権利を学ぶことが大切だ。過去の調査で経験したことが現在の力になっている」（丹後）などの意見が出されました。
　税務署による不当な仕入税額控除否認に対して、裁判でたたかって敗れたものの（2008年）、2019年に所得税と消費税2300万円の執行停止を勝ち取った京商連相談役の今西和政さん＝建設土木＝は「税務調査の結果を見て『うまくいった、いかなかった』で終わらせず、経験や教訓を共有し、組織の力にしていくことが重要だ。個人の問題として終わらせるのではなく、納税者の権利を守る運動として民商全体で取り組むことが必要だ」と発言しました。
　京商連の髙木冬彦副会長＝防犯設備施工・販売＝は「税務調査の経験を共有し、引き継ぐ機会は貴重だ。こうした交流会を継続開催することが組織の力になる」と強調。京商連の遠藤隆之事務局長が「納税者の権利を守るたたかいを引き継ぐためにも、倉敷民商弾圧事件への支援を強めよう」と呼び掛けました。
　京商連税金対策部の松嶋雅弥さん＝クリーニング＝が、まとめ報告。「今後はAI（人工知能）による税務調査選定を利用した調査が増えると予想され、今まで以上に日常的な自主記帳・自主計算が大事になる。困った時に相談できる仲間がいるのが民商の魅力だ。仲間と一緒に違法・不当な税務調査をはね返せる組織をつくっていこう」と訴えました。