民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立75周年を迎えます。民商・全商連の歩みは、「世直し・人助け」へ道理を太く押し出し、団結を要求実現と組織拡大の力とし、共同を政治経済の民主的な転換に生かしてきた道のりでもあります。
　今年5月末の第57回定期総会では、総会方針などとともに「民商・全商連運動の基本方向」（「基本方向」）が24年ぶりに一部修正され、満場一致で採択されました。02年に一部改正されてからの運動や、大局的に見た歴史的な成果が新たに盛り込まれました。
　修正「基本方向」には、日本国憲法の前文とともに平和的・民主的条項が運動に生かされていることが明記されました。憲法前文には「自由のもたらす恵沢を確保」や「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」など、日本の侵略戦争への歴史的反省や規範が数多く盛り込まれています。今日の高市自維政権による「戦争する国」への改憲策動を断固阻止するたたかいに、憲法全体を生かしていくことが求められています。
　民商・全商連の歴史に関する記述では、75年の歩みを総括的視点から精査。税制・税務行政を巡るせめぎ合いとともに、大震災やコロナ禍での生業再建の運動が示されています。公正取引や金融問題での改善運動の系統性、平和と民主主義を守る共同、本紙読者前面の拡大と世論喚起、婦人・青年・共済の全国組織を通じた総合的な発展などが紹介されています。
　中小業者の役割と可能性では、その圧倒的多数が平和産業の担い手であり、日本経済を支えていることが強調されました。エネルギー自給や直接支援の拡充、人間尊重の経済への貢献などを通じて中小業者の活力を取り戻し、持続可能な社会に近づけることも示しています。
　民商・全商連運動の展望と方向で、全中小業者を視野に入れ、要求実現をめざす運動の基本を生かして、運動と組織建設を一体で推進することが呼び掛けられています。民商・全商連運動75年の歴史と理念、方向に確信を深め、中小業者と民商の危機を乗り越えるため、力を合わせようではありませんか。