クレジットカードの決済代行を手掛けていた㈱全東信が6日に破産し、各地の料飲業者を中心とする中小業者に「次の仕入れ資金が確保できない」などの影響が出始めています。中には「ニュースを見て初めて破産を知った（8日）」（飲食店）などの声も寄せられています。経済産業省は10日、セーフティーネット貸し付けの要件緩和を行い、セーフティーネット保証1号の対象を、全東信の破産手続き開始により今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大しました。保証限度額は無担保の場合、8千万円で、同日から信用保証協会で相談受け付けを開始しました。

　同社はホームページ上で20万社以上の加盟店と取引があったとしており、帝国データバンクは、同社の負債総額は1151億6400万円（8日時点）と発表しています。
　全国商工団体連合会（全商連）は8日、各県商工団体連合会（県連）宛てに、連絡文書「全東信の破産による被害業者への資金繰り支援について」を発出。会内外の業者に事態を周知し、被害の実態を把握するとともに、金融機関や自治体に、資金繰りの緊急支援を要請するなど、各民商が緊急対策を講じるよう呼び掛けています。
　京都府内の民商には「これまで10日ごとに入金されていたが、現在は入金が止まっている。被害額は34万円。次の仕入れ資金の確保ができない」などの相談が寄せられています。
　売掛金の回収が困難になることは、買掛金の決済や、人件費や家賃、仕入れなどに必要な資金が確保できなくなる事態に直結します。これらの情報を会内外の業者に広く知らせるとともに、金融機関や自治体に、緊急の資金繰り対策を要請することが求められています。

セーフティーネット保証1号

　民事再生手続き開始の申し立てなどを行った大型倒産事業者（指定事業者）に対し、売掛金債権などを有していることにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度。