高市政権による憲法改悪の動きが加速しています。6月18日の衆院憲法審査会では、国民投票法改定案を共産党以外の賛成で可決しました。公職選挙法改正に合わせて、投票立会人や開票立会人の選任要件を緩和し、改憲案の広報をAMラジオに加えFMラジオでも可能にします。そもそも国民投票法は、最低投票率の定めや、テレビ・ラジオCMやインターネット広告などの規制もなく、資金力のある陣営が大量広告で公平な議論をゆがめるとの指摘がされるなど、民意を反映させる点で重大な欠陥がある法律です。
　高市早苗首相は2月の総選挙で、物価高に苦しむ国民の声に押され「消費税減税」を前面に打ち出しましたが、選挙で圧倒的多数を得た途端、改憲に前のめりに。4月の自民党大会で「（憲法）改正の発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と強い意欲を見せました。今国会での衆院憲法審査会は4月以降、ほぼ毎週開催され、「緊急事態条項」や「第9条に関する集中審議」などの議論を進めています。憲法第99条によって憲法尊重擁護の義務を負う首相が先頭に立ち、期限まで区切って改憲を主導することは許されません。
　高市政権の改憲姿勢に対して、多くの国民から反対の声が上がっています。総選挙後、毎月19日の国会前行動や各種「アクション」には数万人規模の市民が参加。行動は全国各地で開催され、広がりを見せています。参加する人たちは、インターネットやSNSなどを通じて行動を知り、自分の好きな憲法条文を記したプラカードやペンライトを持ち寄りアピールするなど、創意あふれる行動になっています。衆院では改憲勢力が圧倒的多数を占めますが、改憲を望む国民世論は少数です。
　憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と明記します。今こそ憲法の精神に立脚して、平和と民主主義、個人の尊厳を守る運動に力を尽くし、高市政権による改憲阻止へ力を合わせる時です。