「不公平な税制をただす会」は3日、東京都内で学習会と定期総会をオンライン併用で開催。56人が参加し、40カ所で視聴されました。立正大学非常勤講師の奥津年弘税理士が「高市政権の税制・財政批判」をテーマに特別報告。同大学客員教授の浦野広明共同代表（税理士）が基調報告を行いました。
　奥津税理士は「今、この国の在り方と、税制の在り方が密接に関係する局面になっている」と指摘。「高市政権が進める”実戦可能な軍事国家を支える税制”を築くのか、これに抗して”平和・国民生活本位の税制”を実現するのかが問われている」と強調しました。
　「軍事費の削減を前提として、総合累進課税中心に税制を見直せば、消費税を廃止して、生活費を非課税にした上で、社会保障の財源確保は十分、実現できる」と力説。「歳出の使い方、税制の在り方で一致する政党を伸ばさなければ、国民生活や平和を破壊する動きは止められない。『平和・国民生活本位の税制』を大いに広げよう」と提起しました。
　浦野税理士は、高市政権による2026年度予算は「国民生活に犠牲を強い、大企業と富裕層の優遇、大軍拡を推し進めるためのものだ」と指摘。「高市政権がもくろむ給付付き税額控除の本質は、多くの国民が切望する消費税減税・廃止を覆い隠すものだ」と告発し「市民が権利の担い手として立ち向かう『権利のための闘争』を展開しよう」と提起しました。
　「国民生活を破壊するのが消費税中心の税財政構造であり、その民主的改革が先決だ」と強調。「『納税者の権利』の観点から、税財政の行方を厳しく監視し続けよう」と呼び掛けました。
　総会には小池晃（共産）、ラサール石井（社民）の両参院議員が参加し、国会情勢を報告しました。
　総会は代表委員に、浦野税理士を選出しました。