「”コロナ禍よりも、ひどい”中小業者の深刻な実態を高市政権に理解させ、支援策を直ちにつくらせよう」―。青森、岩手、宮城、山形、福島の5県商工団体連合会（県連）と東北地方の民主商工会（民商）は1日、日本共産党国会議員団東北ブロックとオンラインで情報交換。ホルムズ危機による資材不足や価格高騰の実態を伝えました。33カ所から接続があり、岩渕友参院議員、高橋千鶴子元衆院議員、各県の県議らが参加しました。
　「オイルやシンナーが手に入らず、個人の車検は断らざるを得ない」（自動車整備）、「シンナーが手に入らない。入ってきたとしても3～5割増しの値段」（看板）など厳しい実態とともに「政府が『ナフサは、全体としては足りている』という姿勢なので、県に要請しても緊急・切実さが足りない」（宮城県連）など、自治体の姿勢を問題視する声も出されました。
　高橋・元衆院議員は「『目詰まり』の内容をしっかり分析し、どうすれば事態が動くのか、具体的に迫っていくことが必要。知事会も政府に対して『情報発信し、不安をなくすことが必要』と要望している」と紹介しました。
　斉藤信・岩手県議は「ポイントは、今の事態が『コロナ禍よりひどい』と認識させることだ。仕事ができず、廃業の危機を打開するには、特別の対策が必要だ」と述べました。
　岩渕参院議員は「政府は、自分たちの無策を棚に上げ、”目詰まり”を起こしている『犯人捜し』に終始している。皆さんの話を聞いて、リアルな実態をぶつけていくことが大切だと実感した。既往債務と別枠の融資を求めていくことと併せ、東京都中野区の無利子無保証融資や、高知県の据え置き2年・貸付期間10年の制度融資などの進んだ事例を広げられるよう、国と自治体に働き掛けていく」と決意を語りました。
　最後に、宮城県連の三戸部尚一会長が「”目詰まり”しているのは、政府自身の対応だ。現場の切迫した実態を伝え、支援策の具体化を迫ろう」と呼び掛けました。

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