184日間にわたって開催された大阪・関西万博が昨年10月13日に閉幕して7カ月余り。全国商工団体連合会はパビリオン建設の工事代金未払いに遭った被害業者と相談を重ね、政府・自治体、国会議員への要請を続けています。未払い問題の「解決を求める会」は世論に訴えるため、万博収支の黒字の一部での解決を求めるオンライン署名を始めました。
　万博開幕前、協会や大阪府による切羽詰まった協力要請に応じ、現場に、はせ参じたのが被害業者たちです。外注や職人をかき集め、度重なる設計変更や徹夜作業もこなして開幕を支えました。
　ところが、完成後に待っていたのは工事代金未払いという仕打ちでした。建設業法さえ守られず、未払いの総額は10億円を超えました。被害業者たちは自ら雇った下請けや職人への支払いのため、自己資産を売り払い、借金でしのいで苦難に耐えています。
　全商連は約1年にわたり「万博工事未払い110番」を進め、被害救済に尽力してきました。取引実態を資料などで示し、政府や建設業許可を出した東京都などへの要請を繰り返してきました。日本共産党国会議員団の質問でも度々、取り上げられました。金子恭之国交相は「許可を出した都道府県には、建設業法に基づき指導・監督するよう助言している」と答弁し、同省担当者も最上位元請けが追加工事費用を下請けに負担させていたことを建設業法違反と明言しました。深刻な未払いを発生させているGLイベンツ社が、アジア競技大会の会場設営業務を随意契約で請け負っていることへの対応を問われ、高市早苗首相は「スポーツ庁としても同社からの報告を求める」と答弁しました。しかし、政府や東京都などはその後、被害業者に対し、元請けを指導してきたか否かの説明すら拒否し続けています。一方で、政府の「万博理念継承とレガシー」報告案によれば、万博の黒字・剰余金は最大370億円に上ります。万博は14兆円を超える税金で支えられた国家プロジェクトです。被害を救済し、公正取引を守る姿勢を国の内外に示すことは日本政府の責任です。会内外での対話と結び、オンライン署名を広げる取り組みを支援しましょう。

↓オンライン署名はこちらから↓
華やかな「大阪・関西万博」の裏で苦しむ建設業者を救って！　370億円の黒字の一部で、未払い10億円の解決を