岡山・倉敷民主商工会（民商）の事務局員3人が、えん罪で身柄を拘束され、起訴された弾圧事件の発生から1月で12年が過ぎました。5月17日には、岡山市内で「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」第10回総会がオンライン併用で開催されます。岡山地裁で差し戻し審をたたかう禰屋町子さんの無罪を求める署名が目標の40万人分を達成するなど、無罪判決に向けて運動が大きく前進する中で、節目の総会を迎えます。
　事件発生は、2014年1月21日。同年4月に予定されていた消費税の税率5％から8％への増税が、実施される直前でした。民商会員だったI建設の脱税に関与したとして禰屋さんを法人税法違反で、税理士ではない民商事務局長の小原淳さんと事務局員すの須増和悦さん、禰屋さんの3人を会員の税務書類を作成したとして税理士法違反で逮捕。無実を主張する3人に対し、検察や裁判所が不当な拘束を続け、小原さんと須増さんを184日間、禰屋さんを428日間も勾留しました。
　事件の発端となったI建設の脱税について検察は、いまだに有効な証拠を示せないどころか、まともな立証計画さえ立てられません。当初は「禰屋が脱税を指南した」と証言していたI建設の会計担当だった社長の妻も、昨年12月に開かれた第7回公判では「脱税の手助けを頼んだことはない」と覆しました。脱税した場合に発生する「隠し財産（たまり）」も存在せず、脱税そのものがなかったことが明らかであり、公訴を取り消すべきです。
　18年に最高裁で棄却された小原さんと須増さんへの税理士法違反の判決も不当です。15年の岡山地裁・一審判決では、両氏が作成したとする申告書の内容は適正で「課税の適正が実質的に損なわれたとはいえない」としつつも、損なう「おそれ」があったからとして有罪となりました。事件の発端となった「脱税ほう助」の罪が無罪となれば、小原・須増裁判の再審の道が開かれます。
　倉敷民商弾圧事件が、えん罪であることを広く知らせ、禰屋さんの無罪を勝ち取るために、第10回総会開催に向けて全国の支援組織が立ち上がり、署名・宣伝に全力を挙げましょう。