徳島県商工団体連合会（県連）や徳島県労働組合総連合などの有志でつくる「最賃問題を考える徳島懇談会（仮称）」は5日、徳島市内で「シンポジウム最低賃金と地方再生―最賃が変われば社会も変わる」を開催。約50人が参加し、全国一律の最賃導入が地域経済に与える影響などを学びました。
　静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授が「最低賃金と地方再生」と題して基調講演。「最低賃金は”生活保障策の岩盤”と位置付けられているもの。その引き上げは家族形成や少子化対策にもつながる。最賃を全国一律にすることで、地方に人がとどまり、地域経済の活性化や雇用創出につながる。『最賃を変えれば、社会を変えることができる』という確信を持って運動することが大切」と述べました。
　続いて、弁護士や労働組合、商工業者、ケア労働者などによるパネルディスカッション。商工業者分野から、県連の伊藤功事務局長が、中小業者の実態と求められる支援策について報告しました。「徳島県では、事業者の8～9割が小規模事業者だが、物価高騰や社会保険料負担の増加、消費税の納税などで、経営は厳しい。最賃引き上げは、収益が上がらないと、実行できない。中小業者に対する国や県の予算を増やし、支援策の充実が必要だ」と強調しました。所得税法第56条の問題にも触れ「白色申告では、配偶者は年間86万円、その他親族は同50万円しか必要経費に算入できない。配偶者が年間千時間働いた場合、時給換算すると860円で、県の最賃1046円を下回る。今後、最賃引き上げが進めば、その差はさらに大きくなる。56条を廃止する運動も、最賃引き上げとともに広げたい」と訴えました。
　最後に「最賃問題を考える徳島懇談会」の設立総会が行われ、規約や役員体制、予算などを確認。県連が構成団体に名を連ねました。今後は、労働者と経営者、住民が連帯し、全国一律の最賃制度の確立や、最賃の大幅な引き上げの影響を受ける中小企業への直接支援を求める運動を進めていくことにしています。