米国とイスラエルの無法なイラン攻撃とホルムズ海峡の封鎖が、経済・社会に深刻な影響を及ぼしています。
　全国商工団体連合会（全商連）が3月27日に開始した「ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査」への回答は4月15日までに千件を超えました。8割以上が仕入れ・資材高騰の影響を受けたと答え、約5割が「資材調達が困難」と回答しています。「シンナーが無く、仕事にならない」「資材不足で泣く泣く注文を断った」「黒字廃業を決断」など、深刻な実態が業種を問わず、全国から寄せられています。「一番ほしいのは重油ではなく資材だ」の声は切実です。
　「どんな支援策が必要か」の問いには、「燃料費や光熱費への直接支援」65.5％を筆頭に、「コロナ禍で実施された持続化給付金や家賃支援給付金など」50.5％、「税金・社会保険料の納付猶予・減免」45・4％と続き、約4割が「資金繰り支援」を求めています。
　全商連は13日、影響調査の中間集計を政府に示し、緊急の対策を要求しました。
　政府側は、3月27日付で金融機関宛てに発出した「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」を紹介し、「既往債務の条件変更や借り換え等については、申し込みを断念させるような対応を取らないことや、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を継続するよう要請している」と説明したものの、具体策に対しては、「ガソリン価格、電気・ガスの値上げなど、事態を注視して対応する」といった回答に終始し、無策ぶりをさらけ出しました。
　こんな対応では中小業者も地域経済も守れません。
　少なくともコロナ禍で行われた「100％保証・据え置き5年のゼロゼロ融資」「雇用調整助成金のコロナ特例」「公共料金、社会保険料、税金の納付猶予」「持続化給付金」などにならい、急激な経済危機に耐え切ることができるよう緊急の対策を打つべきです。補正予算を編成し、地方自治体への臨時交付金を積み増して、支援策を拡充することも求められます。
　何といっても「平和でこそ商売繁盛」です。政府は、一刻も早く戦争を終結するよう関係各国に迫るとともに、万全の経済対策を急ぐべきです。