東彼民商　民商に相談、20人超申請

　「町の燃料費高騰対策補助金の申請書の書き方が分からなかった。民商に相談して無事に申請でき、上限の10万円を獲得できた！」―。長崎・東彼民主商工会（民商）は、燃料費高騰対策として、民商が担当する東彼2町（波佐見、東彼杵）が創設した支援金・補助金の活用を進め（2月23日号2面既報）、会員に喜ばれています。これまで、20人以上が申請しています。

民商の要請で制度創設

　民商は、2町の支援金・補助金制度をニュースや電話で会員や商工新聞読者に知らせ、積極活用を呼び掛けてきました。
　Rさん＝配管工事＝は3月初旬、波佐見町の支援金を活用。民商に相談して書き上げた申請書を役場に直接提出し、希望通りの5万9千円が振り込まれました。
　東彼杵町の補助金は、申請期限が3月27日と迫っていたため、3・13重税反対全国統一行動の後、対象となる会員に電話をかけ、再度の周知を図りました。その結果、21人が申請手続きを完了し、うち半数以上の13人が、上限額10万円の申請を行いました。
　Hさん＝木工所＝は3月中旬、「書き方がよく分からないので、相談に行っていいですか」と民商に問い合わせ。昨年7～12月までのガソリン代の領収証や電気代の引き落とし口座の通帳など、必要書類を持参し、書類に書き込み、添付資料もそろえ、産業振興課へ提出しました。「民商のおかげで、上限10万円の申請ができました」と喜び、後日、満額が振り込まれました。
　民商は昨年12月、川棚町を含む3町の商工課に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用した事業者向け支援制度の創設を要望しました。
　そのかいあって、波佐見町と東彼杵町で、事業者が使える燃料費と光熱費高騰に対する支援制度が創設されました。波佐見町の「燃料費等高騰支援金」は、昨年7～12月の任意の1カ月間に購入、または使用した事業用の電気代、ガス代、灯油代、軽油代、重油代に対し、合計の2分の1（上限10万円）を支援するもの。東彼杵町の「中小企業燃料費等高騰対策支援事業補助金」は同期間の合計の2分の1（上限30万円）を補助する制度です。