全国商工団体連合会（全商連）は3月27日、「白ナンバートラック（白トラ）規制」対策説明会をオンラインで開きました。白ナンバートラックを事業で活用している各地の民主商工会（民商）の会員や相談に応じている事務局員など、91カ所で視聴されました。
　1日から「違法な白トラ利用の禁止（貨物自動車運送事業法の一部改正）」が施行されました。全商連は3月17日、国土交通省に対して、今回の規制強化が「白トラ」事業者の排除につながらないよう要請。規制の内容について説明を受けました（3月30日号3面で既報）。
　報告した中山眞常任理事は、国交省が今回の規制によって「荷主が委託先を緑ナンバーに切り替えることを強要するものではない」との見解を示していると強調。①建設関連会社などが自ら所有する貨物を自ら運送する②建設関連会社や一人親方などの生業と密接不可分であり、その業務に付帯するものとして運送を行う③建設関連会社などと雇用契約を結び、自分のトラックで運搬する―場合は、法の許可が不要であり、白ナンバーのままで運送できると解説しました。「今回の規制強化を受ける発注者側に対して、国交省の見解も示して話し合い、不利益を受けないよう対策を講じる必要がある」と提起しました。
　参加者から「取引先から緑ナンバーへの切り替えを既に求められている」（建設）、「『白ナンバーには仕事を出せない』と言われた」（同）などの実態が示されました。
　「産業廃棄物を運搬しているが大丈夫か」（産廃収集業）、「他人の山で伐採した木材を運搬しているが、規制を受けるのか」（林業）などの不安も語られ、中山常任理事は、まとめの発言で「個別業者の実態に即して、『白トラ』事業者が排除されない対策を民商で強めよう」と呼び掛けました。