“深刻な影響看過できず” 釧路民商 運動強める決意
北海道釧路市議会は3月19日の本会議で「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止を求める意見書」を14対9の賛成多数で可決しました。
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意見書は、議会会派に無所属の木村隼人市議(参政)が提案し、共産、公明、市民連合の議員が提出者として名を連ねたもの。自民市政クラブ(6人)、創志会(3人)が反対しました。
意見書は「施行から2年が経過したが、小規模事業者などからは、税負担増や減収による経営状況悪化や、インボイスに係る経理事務の負担を訴える声が噴出している」と指摘。「インボイス制度が事業活動や国民生活へもたらす深刻な影響は決して看過できるものではない」と強調しています。
さらに「インボイス制度を考えるフリーランスの会(STOP!インボイス)」が岸田文雄首相(当時)に提出した54万人分の反対署名にも言及。「小規模事業者等の経営の持続化や経済の活性化の重要性を考えると、インボイス制度そのものを廃止することが最良の策である」と結論付け、「インボイス制度を廃止するよう強く要望する」としています。
釧路民主商工会の干場祥司会長=カー用品販売=は、市議会での意見書可決を受け「『春の運動』期間中の計算会でも消費税の大きな負担が話題になっています。特に『2割特例』を利用する会員は終了後の負担増を心配しています。飲食業の会員からは『登録をやめることを考えている』という話もあります。意見書の通り『廃止することが最良の策』です。今回の意見書採択を力にインボイス制度の廃止に向けて声を広げていきます」と語っています。

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