「物価高騰の話題が、同業者の間では大半に」「物価は一度上がれば、なかなか下がらないので対策を」「一度きりでなく何度も使える支援策を」―。長期化する物価高騰に、会員から切実な声が上がる中、長崎・東彼民主商工会（民商）は、国の「重点支援地方交付金」を活用した自治体支援制度をニュースで紹介。積極的に活用してもらうため、溝口貞子部長＝賃貸＝ら婦人部三役が集まり、それぞれの地域の支援制度の申請書のセット作業を行い、商工新聞とともに全会員・読者に届けています。
　川棚町は、申請不要で、19歳以上に1人1万2千円（70歳以上は3千円上乗せ）の「くらし応援チケット（クーポン券）」を、18歳以下に同1万2千円を現金で給付します。1月30日、同町企画観光課の職員が「地元のお店で活用できる生活支援制度ができたので、民商会員の方へ、案内と登録申請書をお渡しください」と、民商事務所を訪れました。
　”陶器の町”として知られる波佐見町では、燃料費の高騰が事業者にとって大きな負担です。同町は、町内で使える商品券1冊1万4千円を1万円で購入できる「プレミアム商品券」を実施。さらに、昨年7～12月の任意の1カ月間に支払った事業用の電気代、ガス代、ガソリン代、燃油代の合計の2分の1を補助する「第3期波佐見町燃料費等高騰対策支援金」の受け付けを開始しました（上限30万円）。
　東彼杵町は、年齢に関係なく1人1万2千円の商品券を支給。昨年7月1日～12月末までに支払った燃料費と検針した光熱費の合計額の2分の1を補助する「東彼杵町中小企業燃料費等高騰対策支援事業補助金」の受け付けを開始しました（上限10万円）。
　2月6日の民商の理事会では「民商の自治体要請で、いろんな支援策ができて助かっている」「民商会員以外にも、物価高騰対策の支援策を教えたい」などの声が出され、政策提案活動への自信を深めています。