全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は1月23日、JR新宿駅南口で定例宣伝を実施。消費税の5％以下への減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を訴えました。
　東京都多摩市在住で翻訳業を営む男性は「インボイス制度に登録しておらず、仕事が減っています。今は取引がある大手出版社も、8割控除の特例が無くなったら、どうなるか…」と不安を語り、署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「高市首相は、総選挙の公約に『飲食料品は、2年に限り消費税の対象としないことについて、…実現に向けた検討を加速します』と掲げたが、実現するとは明言していない。食料品に限った減税では、飲食店は仕入税額控除ができず、税負担がかえって増える。商売も、暮らしも良くするため、消費税は一律5％減税、インボイス制度も廃止させよう」と呼び掛けました。
　16人がシールアンケートに応じ、消費税減税に12人が「賛成」に投じました。求める消費税率は「食料品ゼロ」が7人、「廃止」が5人でした。