「高市政権が推進するOTC（市販薬）類似薬の追加負担中止を、総選挙の争点に押し上げよう」―。難病患者の家族や全国保険医団体連合会（保団連）などは1月22日、厚労省内で「OTC類似薬の保険給付の見直し」の中止を求める記者会見を実施しました。
　オンラインで訴えた保団連の竹田智雄会長は「医師の診察を受けず、市販薬を継続して服薬すると、別の症状を発症するリスクがある。医師の立場から『なぜ早く受診してくれなかったのか』と言わざるを得ない」と指摘しました。
　皮膚のバリア機能が妨げられ、表皮が固くなる「魚鱗癬」を患う息子を持つ大藤朋子さんは「77有効成分の薬に、25％の追加負担が課される。息子がメインで使っている薬は全て対象で、年間5万円以上の負担増に。国は『配慮措置を講じる』と言うが、”配慮すべき患者の線引き”につながりかねない」と指摘。「全ての人に必要な医療を届けるため、OTC類似薬の保険給付の見直し撤回を求めます」と強調しました。
　日本アトピー協会の倉谷康孝代表理事はオンラインで「与党は『社会保険料負担の軽減』を口実に、OTC類似薬の保険給付の見直しを迫っているが、その一翼を担う日本維新の会の議員は、脱法的な『国保逃れ』をしていた。社会保険料の負担を逃れている維新に”保険料軽減”を口にする資格はない」と訴えました。