全国商工団体連合会　会長　太田義郎

　新年おめでとうございます。
　世界中で「格差と貧困」が、ますます広がっています。米国の資産家であるジェフ・ベゾス氏（アマゾン創業者）、ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト創業者）、ウォーレン・バフェット氏（投資家）の3人の富の合計が約30兆円に達し、下位50％の米国人（約1億6千万人）の合計資産額を超えました。大資本や富裕層を優遇する日本でも、円安と株高に誘導し、持てる者はますます繁栄させ、持たざる者の営業と暮らしには、物価高騰の嵐が直撃しています。
　「経世済民」。世を治め、民を苦しみから救うことが「経済」の本来の役割です。人やお金を地域で、ぐるぐると循環させ、持続可能な発展を遂げてこそ、その理念は実現します。地域の農林漁業も再興させ、建築、製造、小売り、サービスなど商業との連携も図り、循環型経済を構築しなければなりません。
　昨年、自民・維新の突然の連立で、高市早苗政権が誕生しました。国民が求める消費税減税や企業・団体献金禁止に背を向け、軍事費のGDP（国内総生産）比2％引き上げ目標を2年前倒しで実施し、医療費を4兆円も削減するなど、暮らしと平和を壊す”悪政メニュー”のオンパレードです。軍事力で平和はつくれません。民商・全商連の信条である「平和でこそ商売繁盛」を大きく掲げ、外交、文化、交流の力で、平和を維持し、発展させましょう。
　2025年の参院選を経て、国会では消費税減税・廃止を公約に掲げた政党が多数を占めました。私たちの念願である消費税減税を実現させるチャンスが目の前に広がっています。消費税のインボイス（適格請求書）制度廃止も併せて、世論に訴えていきましょう。1会員5署名の目標をやり切ることが重要です。「春の運動（1～3月）」の期間中、会内はもちろん商店街などにも積極的に打って出て、消費税減税で景気を回復させようと呼び掛けましょう。
　2026年は神戸市内で、2年に1回の全商連定期総会が開催されます（第57回総会、5月23～24日）。2年間の民商・全商連運動を総括し、中小業者の事業継続と民商の存続が危ぶまれる「二つの危機」を打開し、未来を展望する新しい運動方針を決定し、その先頭に立つ役員を選出します。「私たちの要求」を実現させるためにも、第56回総会時現勢を突破する組織拡大の高揚をつくり出し、総会を成功させましょう。