片山財務相「切実な声、検討されるはず」

　片山さつき財務相は11月21日の衆院財務金融委員会で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の負担軽減措置である「2割特例」「8割控除」について「与党税調（税制調査会）で非常に広範に議論される。その議論を見守る」と述べ、2026年9月末で廃止・縮小される予定の特例措置の延長に含みを持たせました。
　日本共産党の田村智子衆院議員の質問に答えたもの。田村議員は日本商工会議所・東京商工会議所が実施した「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」を取り上げ「今後、取引価格や仕入れ先の見直しを行う事業者は42・3％に達している。来年10月に8割控除が縮小されたら、限界を超えてしまう」と指摘。「インボイス廃止が必要だが、今、少なくとも8割控除、2割特例の延長を表明すべきだ」と迫りました。
　片山財務相は、インターネット上の自身の動画サイトで、インボイスで中小業者やフリーランスが深刻な事態に陥っていることを認め、「インボイスの2割特例を恒久化すべき」などと主張。制度導入前の22年12月には「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）の要請を受け入れ「党の税制調査会に伝えます」などと答えていました。
　片山財務相は「自民党税調は、商工会議所の実態調査を踏まえた『絶対に8割控除、2割特例を維持してほしい』という要望は、しっかりと受け取っている」と答弁。「切実な声があり、与党税調で、そのような指摘が広範に検討されるはずだ。私どもはその議論を見守る」と述べました。