「大阪府内の全ての行政区・自治体で、継続的に要請を」―。大阪商工団体連合会（大商連）経営自治体部会は10月10日、民主商工会（民商）で自治体要請や懇談を進めるための学習交流会を開催し、28民商から70人が参加しました。大阪公立大学の本多哲夫教授が「地域発展と中小企業」と題して講演。冒頭、自らが脚本を手掛ける演劇活動を通じて、商売人の大変さや苦労、素晴らしさや、すごさについて発信していることを紹介しました。
　高度経済成長期以降、大阪市は大企業や中央主導の「外来型開発」に依存し、その結果、産業空洞化や人口流出が進み、地域経済・社会が疲弊したことを指摘。
　「地域住民が主体となり、地域の資源や人材を生かしながら自律的に発展していく『内発的発展』こそが持続可能な地域づくりの鍵」と強調しました。「中小企業や個人事業主は地域に根差した経済活動が中心であり、経営環境を支える政策と地域の協働が重要だ。行政と中小企業が互いに協力して地域社会が良くなることをめざす中小企業憲章や中小企業振興条例の役割を、世間や政策現場に発信していくことが必要」と締めくくりました。
　民商からの活動交流では「大阪市の省エネ改修費用助成制度を活用している会員が自ら、市の担当課と懇談。制度改善や拡充を要請した」（住吉）、「東大阪市に直接申し込む融資制度の活用を呼び掛けている。毎年、布施民商と一緒に要望書を提出し、市の担当課と懇談している」（東大阪東部）、「河内長野市の西野修平市長と懇談し、中小業者支援を直接訴えた」（河内長野）、「堺市議会に毎年、陳情書を提出し、議会で業者支援を求めて陳述している」（堺東）など、継続的に自治体に働き掛けている様子が報告されました。
　参加者からは「本多先生の話は面白く、憲章や条例の重要性がよく分かった」「中小業者施策の担当課だけでなく、教育や環境など、他の部局にも働き掛けることが重要だと思った」などの感想が寄せられました。