「岩手県奥州市議会で、最低賃金引き上げに伴う中小業者の負担を軽減するよう国に支援を求める意見書が可決された。中小業者の切実な願いが市議会を動かした！」―。こう声を弾ませるのは、胆江民主商工会の役員の面々です。

　岩手県奥州市議会は、9月議会の産業経済常任委員会で「最低賃金引き上げに伴う中小企業の負担を軽減するよう国に支援を求める意見書採択についての請願」の審査を行い、賛成多数で採択（9月22日）。本会議で国への意見書を可決しました（同26日）。請願は、胆江民商も加わる「国民大運動胆江地区実行委員会」が提出していたものです。
　今回の請願は、物価高騰と人手不足の影響で、小規模な事業者ほど経営状況が厳しい中、賃上げを行う中小企業に対する国の直接支援と、社会保険料負担増への支援を求めるものでした。
　常任委員会の審査では、請願内容について「支援策とは具体的にどんなものがあるのか」「どれくらいの財源が必要か試算したか」「社会保険料の負担増への支援を行うと社会保険が破たんする」など、否定的な意見や質問が相次ぎました。請願内容の説明に立った民商の永山哲事務局長も「これは否決されるか…」と感じましたが、後半の討議では「内容には疑問も残るが、趣旨そのものは理解できる」「同一労働同一賃金の実現のためには必要」などの意見が出され、4対2の賛成多数で採択されました。その後、同26日の本会議でも賛成多数で可決されました。
　今回の結果は、中小業者の切実な要求が、市議会を動かしたものです。民商は意見書可決を力に「最賃引き上げで従業員の生活を守る努力と一体に、業者の経営を守り発展させる取り組みを、多くの事業者と共に進めていこう」と張り切っています。