「運転代行業者の地位向上をめざして、民商と一緒に世論と運動を盛り上げたい」―。こう話すのは、和歌山市内で運転代行業を営むKさんです。和歌山民主商工会（民商）会員で同業者で和歌山民商会員のTさんに誘われ、同じく会員のSさんとともに和歌山県への要請に参加し、後日、和歌山民商の仲間になりました。
　和歌山民商は先ごろ、Tさんから「運転代行は『地域交通』ではないから、県の『地域交通物価高騰対策支援金』の対象外と言われた」との相談を受け、奥村のり子県議（共産）の仲介で、県に対して対象業種の拡大を要請しました。県側は「公定価格で営業しているバスとタクシーが対象で、運転代行業は対象外」との回答でしたが、貨物運搬業なども対象となっている理由について尋ねると、「運送業は公定価格ではないが、規模が小さいところほど価格転嫁が難しいため、中小の運送業も対象とした」と説明しました。
　私たちは運送業への対応を「その通りだ」と評価した上で「今、フリーランスや小規模な事業者の多くが、消費税のインボイス（適格請求書）により値下げが要求されており、価格転嫁（値上げ）どころではない。物価高騰の中で農家や、建設業の一人親方の多くが廃業の危機にある。県はインボイス廃止を国に求めるとともに、業種を限定せず、小規模な業者を直接支援してほしい」と強調しました。
　Tさんは、4年前のコロナ禍で飲食店に時短営業が要請された際、民商の県要請に参加。飲食店などに限定していた県の支援金の対象を、運転代行業にも拡大させた経験があります。
　今回、Tさんに誘われて要請に参加したKさんは「コロナ禍の時は、同業者が民商に助けてもらった」と後日、入会を決意。Kさんは「運転代行業の公定価格を実現し、働き手の生活を保障し、安心・安全の運転代行業へと業界の地位を向上させたい。他の同業者にも民商への入会を呼び掛け、一緒に運動したい」と語っています。