全国商工団体連合会（全商連）は8日、第2回「自主申告サポーター学校」の2回目をオンラインで開校し、全国の民主商工会（民商）など430カ所で視聴されました。
　立命館大学法学部の望月爾教授が「納税者の権利保護と憲章制定の意義」と題して講義しました。税務調査や徴収手続きにおける納税者の権利について「法律上の権利は、国税通則法の条文に明記されている。国税徴収法における徴収職員の裁量などは今後、是正を図っていく必要があるが、現行の法律を活用して、納税者の権利を守ることも重要だ」と提起。納税者権利憲章に盛り込まれる内容として①真実性・誠実性の推定の権利②プライバシーの権利③適正手続きの保障―などの要素が盛り込まれるべきだと指摘しました。
　沖縄県商工団体連合会（県連）の知念三四志事務局長が「税務調査の動向と対応・対策」を報告。事前通知なしの調査▽根拠を示さず所得税や消費税の合計1550万円を予納させた▽6時間半も税務署内で調査を強要された▽4時間の張り込みなど「犯罪捜査」まがいの行為をされた―など、税務署による不当・違法な調査を紹介。「たたかわないと、ひどい税務踏査は改善されない」「民商で徹底的にたたかえば、2回目の税務調査は来ない」などの経験を報告し「『民商の会員は、組織によって税務署から守られている』と自信を持って、会の内外に伝えよう」と呼び掛けました。
　参加者からの質問に望月教授や知念事務局長が回答。「事前通知がないことを税務署に抗議したが『直ちに違法ではない』と言われた」（新潟）との質問に、知念事務局長は「会外では事前通知がないのが、当たり前。私たちは電話での事前通知は認めないと応じ、最初の事前通知は、立会人も置いて、11項目をきちんと事前通知させることを求めている」と答えました。