滋賀・湖東民主商工会（民商）の秦荘支部は9月9日、支部所属の会員＝工務店＝に対する税務調査への立ち会いに取り組みました。当日は、秦荘支部の会員8人に加え、日野西支部で税務調査を受けた会員、滋賀県商工団体連合会（県連）会長の喜多健吉さん、隣接する彦根民商の5人も応援に駆け付け、総勢21人が参加しました。

民商で対策会議を開き

　彦根税務署の事前通知が不十分だったこともあり、調査を受ける場所は自宅ではなく、最寄りの「コミュニティセンター」を指定しました。
　冒頭、工務店の専従者でもある会員の息子が発言。「いきなり自宅に来て、事業主である父に調査の発令を伝えたそうですが、事前通知の中身もきちんと把握していない。今日は、再度、事前通知をしてほしい」と要望しました。
　これに対し、税務署員は「事前通知は、先日の訪問で完了している。本日は調査のつもりで来ている」「通知のやり方は、電話であろうと、直接の訪問であろうと、こちらが判断する」と、納税者の立場を無視して反論。立会人からは「事前通知が完了しているかどうかは、本人がきちんと認識しているかどうかで決まる」「本日、再度の通知を行うべきだ」と要請し、税務署員は別室で、しぶしぶ事前通知に応じました。
　結局、この日は通知を聞き取ることで終了。当事者の会員は「対策会議での学習や皆さんの立ち会いが無ければ、税務署から言われるままに進んでいたはず。頑張って調査とたたかっていきますので、今後ともよろしくお願いいたします」と話していました。