「民商に相談して、1期、2期とも約50万円の予定納税が全額免除に。本当に助かった」―。秋田民主商工会（民商）新国道支部のTさん＝工務店＝は先ごろ、予定納税の全額免除の決定通知を受け取り、一安心しています。

　Tさんは、前年分の所得や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となったために、税務署から予定納税の通知が届きました。第1期分（7月31日まで）、第2期分（12月1日まで）とも約50万円でした。民商が2月に実施した計算会で、「予定納税があるよ」と言われていたものの、通知の金額に驚き、すぐに民商に相談しました。
　「以前にも予定納税の通知が来たことはあるが、今回は金額の大きさに驚いた。3月に高い所得税と消費税を払ったばかりで、約50万円を2回も納付するなんて無理」と実情を打ち明け、減額申請を出すことにしました。
　昨年は、大きなリフォーム工事があり、所得税がハネ上がったTさん。しかし、今年は昨年ほどの売り上げは見込めません。
　Tさんは民商に足を運び、申請書と6月分までの損益計算書を作成し、税務署に提出。2週間ほどで税務署から連絡があり、今年の収入見込みから、所得税が15万円を超えないことを理由に、予定納税が全額免除となりました。
　Tさんはホッとした表情を浮かべ、民商への感謝の言葉とともに「稼げば稼ぐだけ、所得税や消費税、社会保険料などの負担が増える。事業税も高かった。日本の税制は、働く意欲を失わせる」と、不公平な税制への不満と怒りの声を上げています。