「万博工事代金未払い被害者の声を聞き、最上位元請けへの監督責任を果たせ」―。全国商工団体連合会（全商連）は8月28日、名古屋市内の国土交通省中部地方整備局に「大阪・関西万博に関する工事代金未払いの早期解決」を求め、要請しました。整備局側は4人が応対。日本共産党の本村伸子、堀川あきこの両衆院議員も同席しました。
　中部地方整備局管内の最上位元請け企業「中日建設（株）」が受注した中国パビリオンの電気工事で、奈良市内の2次下請け業者への代金2500万円が未払いとなっていることを受けたもの。要請では①建設業法に基づく指導・監督権限を最大限発揮し、工事代金の未払いの解決に尽力すること②未払い被害を出している国土交通大臣許可の最上位元請けに対し、工事代金の立て替え払いをはじめ適切な措置を講じるよう勧告すること―などを要望しました。
　局側は「被害事業者の話を聞き、事実関係を確認した上で、解決に向け、元請けに働き掛ける」とし、建設業法違反が確認された場合は「適切に対応する」と回答しました。身内の不幸で急きょ、この日の要請を欠席した被害業者と今後、面談の場を持つことを約束しました。
　全商連の中山眞常任理事は「国土交通大臣許可の建設業者を監督する官庁として、法に基づき、最上位元請け企業に対し指導・勧告を行ってほしい」と重ねて求めました。