全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は7月24日、消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度廃止を求める定例宣伝を、東京・JR新宿駅南口で実施。1時間で「消費税の5％以下への減税とインボイス廃止を求める請願」署名11人分が寄せられ、シールアンケートには24人が回答。消費税減税に賛成22人、反対1人、望む税率は「廃止」が最多の12人でした。
　熱心に話し込んでいた20代男性は「私は立憲民主党の党員ですが、一律5％減税に賛同します。食品のみの減税では、飲食店の負担が増えてしまう」と署名に応じました。
　シールアンケートでも対話が広がり、「コメの値段が高くて大変。消費税は廃止してほしい」「自民党が少数になり、やっと消費税減税が実現できますね」などと対話が広がりました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「輸出大企業は、消費税が導入されてから36年間、消費税を1円たりとも納めず、逆に多額の輸出還付金を受けている。参院選で、消費税の減税・廃止を訴える政党が多数を占めた。物価高に苦しむ国民の要求に応えるべきだ」と訴え。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は「参院選で自公与党を少数に追い込んだ。与党以外の全ての党が消費税減税を掲げたのだから、すぐに実現させよう。大企業や富裕層を優遇する税制を改めれば、消費税減税の財源はつくれる。税率を一律5％にすれば、インボイス制度導入の口実も失われる」と述べました。