大阪商工団体連合会（大商連）も参加する消費税廃止大阪連絡会は先ごろ、大阪市議会へ「消費税5％への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書」の採択を求める陳情を提出しました。大商連の浅野純一＝不動産仲介、西岡定雄＝不動産管理＝の両副会長と、消費税をなくす大阪の会の滝口健次事務局長、飯田秀男世話人ら5人が参加しました。
　市議会事務局の対応が年々悪くなり、各会派には一括で資料を渡す形となり、それぞれの会派に直接会って、主旨を説明することはできませんでした。唯一、共産党市議団の事務局とは対話できました。インボイス導入で、一人親方などにも消費税負担が重くのしかかっている実態や、「食料品ゼロ税率」では飲食店の税負担がはね上がり、業者間で不公平が発生することなどを伝え、市議会での意見書採択を訴えました。
　その後、5月23日の大阪市議会財政総務委員会にて、共産党の山中智子市議が意見書の採択を訴えましたが、維新、公明、自民の反対により継続審査となりました。

消費税減税の財源は富裕層優遇の是正で　各界連宣伝

　全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は5月24日、中央社会保障推進協議会（中央社保協）と合同で、毎月定例の宣伝署名行動を実施。東京・JR新宿駅南口で、10団体の28人が、消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求めて声を上げました。
　東京都内在住の50代男性は「ずっと自民党を支持してきたけど、この物価高は頭にくる。署名させてください」とペンを執りました。参加団体がリレートーク。全国保険医団体連合会の曽根貴子さんは「医療機関も物価高騰に苦しんでおり、消費税減税は医療機関の救済につながる」と強調。日本共産党の小池晃参院議員は「世論に押され、このままでは選挙に勝てないと自民党内からも消費税減税の声が上がっている。消費税減税は一律5％への引き下げが最も効果がある。複数税率をやめれば、インボイス制度導入の口実もなくなる。大企業や富裕層への優遇税制をやめれば、財源は生まれる」と訴えました。
　1時間の宣伝で、署名19人分が寄せられ、シールアンケートには21人が協力し、全員が消費税減税に「賛成」しました。