「物価高騰の長期化が利益を圧迫」―。全商連付属・中小商工業研究所は先ごろ、２０２５年上期（３月）営業動向調査の結果を公表しました。
　今期（２５年上期）の主要ＤＩ値は、全体（全回答者計）で、総合経営判断ＤＩ値（▲５１．７）、売上ＤＩ値（▲３８．６）、利益ＤＩ値（▲５０．７）の全てが悪化。単価・マージンＤＩ値（８．６）は緩やかな上昇傾向が続いているものの、原材料・商品の仕入値ＤＩ値（８５．６）が６期連続（３年）で８０台と高止まりし、「経営上困っていること」のうち「経費の増大」（３５．６％）が過去最も高い回答割合でした。中小商工業者は単価・マージンの確保に努めているものの、長期化する物価高騰が経営に大きな影響を与え、利益の減少を余儀なくされています。
　従業者規模別（従業者５人以下と６人以上）で見た場合、５人以下の売上ＤＩ値（前期＝２４年下期、以下同じ▲３９．５→今期▲４０．９）、利益ＤＩ値（前期▲５０．０→今期▲５１．９）は水面下の深い位置で推移しています。単価・マージンＤＩ値は若干、上昇したものの（前期４．０→今期６．２）、原材料・商品の仕入値ＤＩ値（図１）は高止まりしています（前期８８．２→今期８４．６）。６人以上の売上ＤＩ値（前期▲６．５→今期▲２５．８）、利益ＤＩ値（前期▲２０．４→今期▲４３．８）は大きく落ち込みました。単価・マージンＤＩ値は下降し（前期２９．０→今期２２．２）、原材料・商品の仕入値ＤＩ値は１５年上期の統計開始後初めて９０台を超えました（前期８８．３→今期９１．１）。
　今期に最も講じられた経営対策は「経費節減」（４０．３％）です（図２）。次いで「販売価格（単価）引き上げ」（３４．０％）、「営業活動の強化」（１３．３％）、「得意先・親企業との交渉」（１０．５％）、「サービス強化」（１０．４％）が続きました。物価高騰の中、「経費節減」と「販売価格（単価）引き上げ」を中心に、多角的な経営対策が取られています。
　ひとこと欄には、「材料費が上がったのに、単価の引き上げがついていっていない」（職別工事業）や「仕入原価が高くなり、現状での価格では利益が出なくなっている」（飲食業）といった切実な声をはじめ、燃料費や光熱費の高騰、人手不足、賃上げに苦慮している実態がつづられています。
　政府・自治体は、物価高騰や賃上げに対処するための直接支援制度の創設や価格転嫁対策の推進、消費税の減税など、中小商工業者の営業と暮らしを守る施策を緊急に講じる必要があります。

〈調査期間〉２０２５年２月１４日～３月１８日
〈有効回答〉６１６人（調査対象モニター人数：４７都道府県１０４６人、有効回答率５８．９％）
〈回収方法〉郵送記入
〈業種構成〉建設業（建築設計含む）２９．３％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業８．７％、金属製品・機械器具製造業１４．４％、流通・商業２０．０％、宿泊・飲食業８．２％、サービス業１９．３％
〈事業形態〉個人５８．７％、法人４１．３％
〈事業規模（事業主本人を含む全従業者数）〉１人２１．８％、２～３人４２．２％、４～５人１５．４％、６～９人１１．０％、１０人以上９．６％

ＤＩ値

　ディフュージョン・インデックスの略語。企業の景況感などを「良い」「悪い」といった定性的な指標で数値化したもの。「良い」と回答した企業割合（％）から「悪い」と回答した企業割合（％）を差し引いた値。