全国保険医団体連合会（保団連）は9月17日、政府が、2027年3月から「OTC類似薬」の保険給付見直しを決めたことを受けて、厚生労働省に要請。OTC類似薬を使用している患者や建設・交通の労働組合も同席し、導入中止すを求める11万人超の署名を提出しました。
　保団連政策部長の中村洋一医師が、患者負担が約1.7倍にもなる懸念を指摘し、低所得者への配慮を生活保護費の医療扶助受給者に限った方針を批判。制度の中止を求めました。
　患者の立場から「多くの建設業従事者は、腰や膝、肩に慢性的な痛みを抱えている。今まで以上の医療費負担を求めることは撤回を」（東京土建）、「先に実施したオンラインアンケートでは、回答者の3分の2が、負担増を懸念している。こうした声を、どう受け取めるのか」（難病患者の家族）、「慢性的な腰痛を我慢しながらの長時間運転は、安全運行に直結するリスクだ。交通の安全性という観点からも極めて重要だ」（建交労）など、制度導入に反対する声が相次ぎました。
　厚労省の担当者は「必要な医療の確保は大切だと考えている」としながらも「今回は4分の1の負担増となる」ことを認め「低所得者の受診控えが見られるようなら、見直すこともある」と回答しました。
　要請では、制度の導入中止を求める署名11万143人分を手渡しました。