10月1日は、小規模事業者やフリーランスなど、消費税の免税事業者約105万人を、課税事業者に無理やり変えたインボイス（適格請求書）制度が強行実施されて丸3年。この日、追い打ちをかけるようにインボイスの負担軽減措置が改悪されました。インボイス登録によって免税事業者から課税事業者になった小規模事業者は、売り上げにかかる消費税の2割を納めればよい「2割特例」が「3割特例」に。インボイスを発行できない免税事業者との取引で、支払消費税額の8割を仕入税額控除できる「8割控除」が「7割控除」に引き下げられました。高市早苗政権が「飲食料品のみ2年間1％の消費税減税」を閣議決定する中、各地の県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）は同日を中心に「食料品1％ではなく、一律5％減税とインボイス廃止を」と宣伝を展開。各地の9月議会では、インボイス制度廃止などを求める意見書可決が相次ぎました。

各地で署名など呼び掛け

府内27地域怒りの宣伝
大阪の民商

　大阪では、府内27地域で怒りの宣伝行動が取り組まれました。
　池田民商の阪急・池田駅（池田市）前の宣伝では、20代のフリーランス女性が駆け寄って来て「インボイスは何一つ、いいことはない」と署名。
　松原民商は5人が参加して天美商店街など2カ所（松原市）で宣伝。特大サイズのシールアンケートで24人と対話し「トヨタなどの輸出大企業が、消費税を負担していないなんて初めて知った」などの反応がありました。
　泉南民商は他団体とも協力して3日間、泉南市、阪南市、岬町の3地域で署名宣伝。署名53人分を集めました。
　守口、門真、寝屋川、枚方交野の4民商は、守口市と門真市、寝屋川市、枚方市を巡るキャラバン宣伝を実施。大商連のマスコット「こまっトラ」の着ぐるみも登場し、インボイス廃止と消費税一律5％をアピールしました。
　大商連も加わる消費税廃止大阪各界連絡会は、JR京橋駅前（大阪市城東区）で宣伝し、署名12人分を集めました。シールアンケートの対話では「飲食料品1％減税では、飲食店などの負担が増えると聞いた。全部5％がいい」「給料が上がらない。ゆがんだ税制をただしてほしい」などの反応がありました。

20代女性が飛び入りで
愛知県連など

　愛知県連は、JR・名鉄・市営地下鉄の金山駅（名古屋市熱田区、中区）南口で宣伝。「STOP！インボイス愛知支部」の2人を含む30人が参加し、各界連の新署名33人分を集めました。
　県連の服部守延会長（71、全商連副会長）＝紙・紙製品卸＝ら三役がマイクを交代で握り、高市政権の”飲食料品のみ2年間限定の1％減税”案を批判。STOP！インボイスの生田恵子さんは「インボイス制度で、フリーランスは大打撃を受けている。『このままでは廃業しかない』という仲間のためにも、インボイス制度は廃止を」と訴えました。
　宣伝には、全商連の太田義郎名誉会長も駆け付け、「デモカレンダーを見て、来ました」と話す20代女性も飛び入りで参加。うさぎの着ぐるみを着て、宣伝に加わりました。
　参加者から「いつもは反応が悪い場所なのに、若い人が結構、関心を持って見てくれていた。諦めず、声を上げたい」との感想が寄せられました。

食料品1％に懸念の声
京都各界連

　京商連も加わる消費税廃止京都各界連絡会は、京都市を代表するビジネス街の四条烏丸交差点で街頭宣伝を行いました。
　京商連の久保田憲一会長＝スナック＝をはじめ、全京都企業組合連合会の大嶋喜好会長、井上哲士前参院議員（共産）ら10人が参加。食料品などの値上げラッシュで、市民の暮らしや中小業者の営業が圧迫されている窮状などを訴えました。
　シール投票では、消費税減税に賛成が大半を占めました。「飲食料品1％減税は2年間限定でなく、ずっと継続してほしい」といった声の他、飲食店関係者からは「飲食料品のみ1％減税では、外食事業者の消費税負担が増えてしまう」との懸念も寄せられました。

「5％なら旅行にも」
北海道各界連

　北海道連も加わる消費税廃止北海道各界連絡会は、大通公園（札幌市）で宣伝。4団体から6人が参加し、各界連の新署名4人分を集めました。
　署名に応じた50代男性は「東京から観光で来た。飲食料品だけ1％にも、2年間限定にも反対。飲食料品1％なら、旅先での外食は10％のまま。一律5％なら、航空運賃や宿泊費の負担も軽減され、旅行にも行きやすくなる。経済効果も大きいのでは」と話していました。
　参加者から「以前は関心を示さない人が多かったが、若い人たちを中心に反応が良くなっている気がする。消費税減税の宣伝をするなら、今がチャンス」との感想が寄せられました。