取得は任意強制やめよ

　任意取得のマイナンバー（個人番号）カードを、物価高騰対策の給付を受ける条件にするのはおかしい―。京都市内の11民主商工会（民商）は、マイナンバーカードの取得を事実上の条件とする「京都ポイント（きょうぽ）」について、カードを持たない市民も対象とするよう京都市に改善を求めました。岐阜市では、同様の事業をめぐってカードを持たない市民にも同額のギフトカードを送付することが決まっており、11民商はこうした対応も踏まえて市に見直しを迫りました。

　京都市内11民商による市への要請で、参加者は「『きょうぽ』の申請にはマイナンバーカードが必須だが、カードを取得していない市内の約29万人、市民の4人に1人が給付を受けられず、不平等だ」と抗議。「物価高の影響は、カードの有無に関係なく、全ての市民に及んでいる。そもそも、カード取得は任意だ」と指摘し、岐阜市でカードを持たない11万人余りにギフトカードを送付した事例を紹介し、京都市でも、カード未取得者への代替給付を検討するよう強く求めました。
　市側は「マイナンバーカードの利用は、本人確認や給付対象者の管理を効率化するために合理的な方法だ」と強弁。「未取得者への追加給付などは決まっていない」としつつ「マイナンバーカードを既に取得している、もしくは取得予定の人で身体的な事情などで手続きが難しい市民には、個別に相談に応じる」と述べるにとどまりました。
　参加した京都府商工団体連合会の久保田憲一会長＝スナック＝は「9月25日に『きょうぽ』の制度改善を求める請願を京都市議会に提出した。税金が原資の事業なのに、任意取得のマイナンバーカードが無ければ、給付金を受け取れないなんて許されない。全市民が給付されるまで、運動を続ける」と決意を述べました。