政治革新へ連帯広げ　来賓あいさつ

平和を守る政治こそ
日本共産党　書記局長　小池晃さん

　中小業者の経営と暮らしを守るため、国民の幸せのため”道なき道”を切り開いてきた皆さんのたたかいに心から敬意を表します。
　高市政権発足から半年以上ですが、内政・外交とも行き詰まっています。
　内政では、暮らしの危機にまともに向き合わず「食料品の消費税ゼロ」の公約も風前のともしびです。消費税は一律5％に減税すれば、複数税率が無くなり、インボイスの口実も消え、一石二鳥、三鳥です。タックス・ザ・リッチ（富裕層に課税を）で財源をつくり、恒久減税と廃止を求めましょう。
　外交では、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を容認。「流通の目詰まり」と言いますが、詰まっているのはホルムズ海峡です。緊急対策として、無担保・無利子融資、業績が回復しない場合の債務減額や免除、税や社会保険料の減免・猶予、休業補償、雇用調整助成金の拡充、固定費などへの直接支援が必要です。全国の民商で「地域の雇用と経済を守れ」「つぶされてたまるか」の声を上げていきましょう。
　「憲法改正が死活的に求められている」と言いますが、求められるのは、イラン戦争を終わらせ、憲法を生かした政治を実現することです。民商・全商連が「平和でこそ商売繁盛」を信条としてきたのは、戦時下の「企業整備令」などで、中小業者が人権も、営業の自由も奪われた歴史があるからです。今こそ、平和的生存権を持つ日本国憲法に基づく平和外交の出番です。希望の持てる新しい政治へ全力を尽くしましょう。

改憲阻止へ声を上げ
全労連議長　秋山正臣さん

　雇用されている労働者の生活を守るために、経営者として責任を果たしている民商・全商連の皆さんに敬意を表します。
　「歴史は繰り返す」と言いますが、昨今は大正や昭和初期の戦前の頃のような状況になっています。この場を借りて、日本政府と高市政権に対し「戦争するな、憲法守れ」と強く求めます。
　ヨーロッパでは、極右政党が伸張しています。新自由主義により格差が拡大し、苦しくなった国民生活の原因を外国人などマイノリティーの人々に覆いかぶせる。その最たるものが、米国のトランプ大統領であり、維新の会による大阪府政だと思います。私たちは、こうした独裁的な政治に対抗し、草の根からの人々の声を政治課題とする、崇高な使命を持っています。
　民商・全商連の70年以上の歴史で、皆さんは「平和でこそ商売繁盛」と声を上げ、連帯の力で数々の困難を乗り越えてきました。民商・全商連の旗の下に集まる皆さんと、全労連を含む広範な人々が連帯することで、改憲を阻止し、民主主義に名を借りた独裁的な政治も終わらせることができると確信します。「戦争させない」と共に声を上げ、改憲を絶対に阻止しましょう。
　今、米国とイスラエルのイラン攻撃により、産業で必要な物品が不足し始めています。税金は「軍拡よりも暮らしに回せ」の声を強め、応能負担の原則を徹底し、消費税の廃止と不公平な税制の是正が必要です。共に、たたかいましょう。

力合わせ地域守ろう
憲法が輝く兵庫県政をつくる会　代表幹事　石川康宏さん

　私が民商の皆さんと親しく力を合わせるようになったのは20年前、兵庫県知事選で「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」に加わったことが、きっかけでした。県内各地の「地域の会」結成など、地域に根差した民商が、大きな役割を果たしています。県民の暮らしを守り、命を守る政治をつくるために、引き続き力を合わせたいと思います。
　民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」の信条を、高く掲げています。高市首相の台湾有事発言や、アメリカ言いなりでイランへの外交をしない無策。石油やガス、レアアース、肥料も入らない経済破綻が進む中、「高市円安」による物価高の影響もあり、中小企業の倒産は増え続けています。これは誰が見ても天災ではなく、失政がもたらした人災です。この悪政の中で「平和でこそ商売繁盛」は、多くの市民の願いと深くかみ合っています。
　全国で「平和を守れ」「憲法を守れ」と、多くの市民が立ち上がっています。5月3日の憲法記念日には、各地に9万5千人が集まりました。戦前と現代の大きな違いは、日本国憲法があり、憲法の下で育った人間がいることです。多くの市民が新しい政治を模索する中で「平和でこそ商売繁盛」という指針は、大きな役割を果たします。
　この精神を、ぜひ皆さんが、自由に、大きな声で語っていただきたい。経営と経済を守り、平和を守るために、今後とも力を合わせていきましょう。