全国商工団体連合会（全商連）は1月14、15の両日、「第2回・自主申告サポーター学校」（番外編）をオンラインで開きました。両日とも「確定申告に向けて、重要な視点」「2026年度税制『改正』に盛り込まれた内容の問題点と対応」を共通テーマに、全商連の中山眞常任理事が講義しました。
　中山常任理事は、間もなく本格化する確定申告に向け①インボイス対策②増加傾向の税務調査と強権化する徴収行政③納税者の利便性より税務署の都合を優先するデジタル化④税務相談停止命令制度が盛り込まれた税理士法の悪用を許さない取り組みと組織建設の強化―の対応が必要と強調しました。
　2026年度税制「改正」大綱の内容として、インボイス制度の経過措置を改悪し、インボイス制度の定着を図ろうとしている▽e―Taxを適用要件として青色申告特別控除を55万円から65万円に引き上げ、e―Taxへの露骨な誘導を図ろうとしている▽紙の青色申告に認めていた55万円控除を廃止する（10万円控除に縮小）▽いわゆる「年収の壁」見直しとして基礎控除と給与所得控除を引き上げる―などを紹介。国税庁が26年分の確定申告から確定申告書の控え自体の廃止を決めていることを告発しました。
　参加者から「収受印は押印いただくと安心できるので、復活してほしい」（大阪・箕面、建設）、「自主申告をないがしろにする安易な電子化、徴税強化に断固として反対したい」（福島・郡山、貸家）、「紙の申告書控えが無くなることに驚いた。勘弁してほしい」（茨城・日立、運転代行）、「納税者に尽くすのが本来の税務行政の在り方。国税庁・税務署の納税者に対すとうる姿勢が悪い」