「消費税減税とインボイス（適格請求書）廃止を」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる「軍事費を削って暮らし福祉・教育の充実を国民大運動実行委員会」は昨年12月22日、片山さつき財務相に、2026年度予算編成に向けた要請を行いました。
　代表世話人で全労連の秋山正臣議長が代表して要請書を手渡し、「各省の概算要求では、社会保障など国民生活関連予算が抑制される一方、防衛費が大幅に増額されている」と指摘。「国民生活第一の予算編成を」と要望しました。
　全商連の太田義郎会長は「26年度与党税制改正大綱で示されたインボイスの2割特例を3割特例に、8割控除を7割控除にする案では、事業者の負担が大きく増える」と告発。「”生活できる税制”に切り替え、消費税減税など国民の願いに応えてほしい」と訴えました。
　他団体からは、「診療報酬がプラス改定されるが、医療機関の経営は依然として厳しい。基本部分の増額を」（医療団体）、「小学校給食の無償化は歓迎するが、質の低下が心配」（女性団体）、「米価安定のため、計画通り政府備蓄米の買い入れを」（農業者）などと求めました。
　片山大臣は「金利の動向をにらみつつ、これまでより、積極的に予算配分を行ってきているところだ。皆さんの要望は、各担当にしっかりと伝えたい」と応じました。