「終わりの見えない物価高の下、高過ぎる国民健康保険（国保）料・税を、今こそ引き下げてほしい」―。各地の県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）は、社会保障推進協議会（社保協）や国保をよくする会と共に、自治体などに要請。業者の切実な声や署名を届けました。

国任せでは県民救えぬ
広島県連など　独自対策を県に要請

　広島県連も加わる県社保協は先ごろ、7団体の14人で国保料・税の引き下げなど社会保障改善を求めて、県へ要請を行いました。
　県社保協事務局長で、三次民商事務局長の作田訓洋さんが「広島県の国保料は全国で唯一、県内の全23市町村で上がっている。物価高が続く中で、生活や営業が困難になっている」と訴えました。
　参加者は「滞納世帯の約81％が所得200万円未満の低所得層で、負担能力を超えた国保料が課されている」「国保料滞納が医療へのアクセスを妨げ、『手遅れ事例』も発生させている」などと国保制度の改善を強く求めました。
　県側は「国保制度は国が設計したもので、公費負担の割合を県が独自に変更することは困難。制度見直しの国の動向を注視する」との回答に終始しました。
　参加者は「『国の制度だから…』という姿勢は、『住民の福祉の増進を図る』とした地方公共団体の責務を放棄するものだ。国任せでは、困っている県民を救えない。県民の実態を受け止め、国へ訴えるとともに、独自の対策を講じ、県として責任を果たすべき」と強く求めました。

低所得者の負担減を
静岡・浜松民商など　浜松市議長と懇談

　静岡・浜松民商も加わる「浜松・国民健康保険をよくする会」は11月10日、5団体の8人で、国保制度の改善を求めて、浜松市議会の髙林修議長との懇話会を浜松市役所で実施。市民から寄せられた「安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願」署名2242人分を提出しました。
　民商の疋田朋広会長＝広告デザイン＝が「国保の均等割1人当たり3万6千円と、平等割の3万円が暮らしを圧迫している。自営業者などは、大変苦しい思いをしている」と趣旨説明。市の国保財政が黒字にもかかわらず、国保料が政令指定都市20市の平均より約2万円も高いと指摘しました。
　参加者は「子育て世代への支援策である未就学児の均等割の半額措置を、18歳まで広げるべき」「物価高で生活が苦しい今こそ、国保料引き下げを」と強く要望しました。高林議長は「その思いは分かる。社会保障制度の改善が必要」などと応じました。
　同席した小黒啓子市議（共産）は「国保加入者の高齢化や医療の高度化で、医療費の給付額も上がっている。均等割減免を拡充するなどして応能負担を強め、低所得者の負担を減らすことが重要」と強調。高林議長は「限度額を引き上げると、低所得者の保険料が下がるのではないか」と述べました。