「事実関係を確認」　国交省中部　地方整備局

　「万博の未払いを1日も早く解決してほしい」「工事完了から7カ月。支援がない中、もう限界だ」―。大阪・関西万博のパビリオン工事代金の未払い問題で、全国商工団体連合会（全商連）は9月25日、国土交通省中部地方整備局（名古屋市）への要請を行いました。被害事業者の悲痛な声を届け、早急な解決を求めました。
　奈良市で電気工事会社を営む被害事業者は、中国パビリオンの追加工事の代金2500万円と下請けに発注した2100万円が1次下請け（大阪市）から未払いに。最上位元請けの「中日建設㈱」（名古屋市）に対して「必要な指導を行ってほしい」と訴えました。
　応対した建設業適正契約推進官は「中日建設に対し、情報を聞き取り、事実関係を確認する」ことを約束しました。
　一方で、進捗状況について「被害者本人にも明かせない」としましたが、同席した本村伸子衆院議員（共産）を通じて、是正されることになりました。

調査内容明かさず　東京都・都市整備局

　同日午後4時30分からは東京都・都市整備局に要請。都が建設業許可を与え、多くの未払い問題を起こしているGLイベンツジャパン社とESグローバルジャパン社への調査・指導を求めました。
　都市整備局には、被害事業者6社が請求書などの資料を8月6日に提出。1カ月が経過しましたが、進展が見られないため、日本共産党都議団とともに再度対応を求めました。
　建設業課長は「建設業法に基づき、適切に対応していく」と答えたものの、具体的な調査内容について一切明かさず、GL社の1次下請けで1億2千万円の未払いがある被害事業者は「未払い発生から7カ月だが、支援がない中で限界だ。諦めてしまう事業者も出ている。希望が持てる具体的な動きを見せてほしい」と訴えました。
　全商連の中山眞常任理事は「建設業法違反は明らかだ。許認可権限を持つ東京都の責任で解決を」と重ねて求めました。