神奈川県相模原市では7月下旬から、業者婦人や業者青年など白色の家族従業員らが「1人4万円」の定額減税を受けるための給付金である「不足額給付」に関する通知書が対象者へ送付されています。相模原民主商工会（民商）の秋山恵子さん（仮名）＝建設＝はこのほど、市職員による入力ミスで、住民税1万円分のみという誤った給付額の通知が届きましたが、民商に相談して無事に4万円が給付されるめどが立ち、一安心しています。
　青色申告の事業専従者として所得税が発生しない金額で給与を受け取っている恵子さん。市に提出した「給与支払報告書」（源泉徴収票）には「源泉徴収時所得税減税控除済額0円・控除外額3万円」と正しく記載していました。
　ところが、市から届いた「不足額給付」の通知書では、定額減税可能額4万円のうち所得税3万円がすでに減税済みとされ、住民税1万円分しか給付されない計算になっていました。
　日頃から自主計算に取り組んでいた恵子さんは、「これは、おかしい」と、民商に相談。土岐康子事務局長が市に確認したところ、市職員による入力ミスだったと判明しました。
　正しい額の「不足額給付」4万円が受けられるようになった恵子さんは「なかなか届かないと思っていた『定額減税支給要件確認書』がようやく届いたと思ったら、支給額が1万円になっていた。市職員のミスと分かって良かったですが、何も知らずに書類を提出していたら1万円しか給付されなかった。民商に相談して良かった」と話しています。民商は、本来受け取れる給付金を、自治体の誤りで受け損なうことがあってはならないと、市からの通知の内容を必ず確認しようと呼び掛けるとともに、市には再発防止が強く求められると強調しています。