「臨時国会を速やかに開き参院選で示された消費税減税などの声に応えよ」―。自民党は内部抗争の末、石破茂首相が退陣を表明、10月4日の総裁選実施を決めました。国会を閉じたままの権力争いに抗議し、臨時国会を早期に開いて国政を前に進めるよう求める声が広がっています。
　参院選では野党の多くが、物価高対策として消費税の減税や廃止を公約。社会保障の拡充や、裏金の温床である企業・団体献金の禁止、イスラエルによるガザ地区でのジェノサイド（集団虐殺）中止など国会で話し合うべき課題は山積みです。政府が一律15％で合意したトランプ関税の影響も危惧されます。調査会社の帝国データバンクによれば、輸出押し下げの影響で設備投資や賃金も抑制され、2025年度の実質GDP（国内総生産）は0.4％下振れし、企業倒産件数は2.6ポイント（約260件）上振れると推計され、対策は待ったなしです。
　長引く物価高騰により、中小業者・国民の暮らしと経営は一層厳しくなっているにもかかわらず、自民党は物価高騰対策でも、大敗の一因となった裏金問題でも打開策を示せず、総裁選での表紙のすげ替えに躍起です。この間の国政選挙で国民が審判を下したのは、「命の沙汰もカネ次第」と批判を浴びた高額療養費制度の負担上限引き上げなど社会保障を解体する一方、米国言いなりに大軍拡を進めるといった、自民党の政治路線や政治姿勢そのものです。党内事情で、政治空白を長引かせることは許されません。
　10日には、野党9党・会派の衆院議員239人が、11日には同10党派の参院議員121人が憲法53条に基づき臨時国会の召集を求めた要求書を両院議長に提出しました。53条は衆参いずれかの議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定め、提出した360人は衆参総議員の過半数です。
　第19回全国業者婦人決起集会（24日）、全中連の省庁・国会議員要請（10月3日）を節に、各地で旺盛に取り組む署名や議員要請は、自民党政治とたたかう野党を励まします。今こそ消費税の減税やインボイス（適格請求書）制度廃止を実現する政治をめざし運動を広げましょう。