奈良民主商工会（民商）大安寺支部のIさん＝大工＝はこのほど、1年以上に及んだ税務調査を納得のいく修正申告で終了しました。Iさんは「民商に入会し、一緒にたたかって本当に良かった」と、ホッとした表情で語りました。

奈良民商　大安寺支部　Iさん＝大工

　昨年5月、Iさんの顧問税理士に、税務署から事前通知がありました。当初は、税理士が対応していましたが、11月になっても終わる様子がなく、署から提示される税額は増える一方でした。
　「税理士は、税務署の言いなりなのでは？」―。疑問に感じたIさんは、職人仲間で民商会員（東部支部）のMさん＝大工＝に相談。「税金対策は民商がいいよ」と話すMさんとともに、民商事務所を訪ねて相談し、入会しました。
　その後、顧問税理士からは「税額は、地方税も含めると400万円になる。差し押さえされることもある」と突き放すような発言も。その言葉を聞いたIさんは、税理士への依頼をきっぱり断り、民商の立ち会いの下で調査に臨む覚悟を決めました。
　今年3月以降、調査が再開され、計4回の調査で、経費や社会保険料の計上漏れや、税務署による消費税の計算違いを正すなど、粘り強く主張しました。その結果、当初5年間の調査期間を3年間に変更させ、税額は当初提示された金額の半分以下となり、納得できる修正申告をすることができました。
　調査の過程では、税理士のミスも見つかりました。Iさんは「税理士は”納税者の味方”と思っていたのが間違いでした。不当な税金を払わされるところだったと思うとゾッとします。民商に入会し、たたかって良かった」と満面の笑顔を見せました。
　「今後も民商で学習し、納税緩和制度を活用して、払える額での分納を勝ち取れるようを頑張ります」と、次のステージに向けた決意を表明しています。