7月の参院選では、消費税の減税・廃止やインボイス（適格請求書）制度廃止を掲げた野党が伸長しました。各地の民主商工会（民商）は「秋の運動（9～11月）」で、秋に開かれる臨時国会に向けて「民意に基づき、消費税減税とインボイス廃止の公約を実現せよ」の声をさらに広げようと、9月議会での意見書可決や新「統一署名」の推進に奮闘しています。

北海道美幌町　インボイス廃止意見書可決　
北見民商「他自治体にも広げたい」

　北海道の東部に位置する美幌町は、6月議会で「インボイスの廃止等を求める意見書」を賛成多数で可決しました（6月18日）。オホーツク総合振興局管内の3市14町1村では初めてです。
　意見書は、北見民商が5月に町議会に提出していた陳情に基づくもの。陳情は、同民商美幌支部の外舘敦支部長＝アミューズメント業、宅配弁当サービス＝ら役員と民商事務局員が、日本共産党の大江道男町議とともに戸澤義典議長と懇談し、提出していました。陳情の採択後、本会議で意見書が可決されました。
　意見書は「インボイスによって、小規模事業者が、減収や税負担増などで経営が悪化したとの声が上がっている。負担軽減策は不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない」と指摘。「インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する」としています。
　外舘支部長は「思ったより、すんなり通って良かった。民商以外でも、インボイスに反対する声があったのではないかと思います。これから、他の自治体にも意見書可決を広げ、廃止までつなげていきたい」と話しています。

参院選後の情勢に対応　署名推進へチラシの活用を

　全国商工団体連合会（全商連）はこのほど、参院選の結果を踏まえて請願趣旨を改訂した「消費税5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」と「インボイス制度廃止と、負担を軽減する『2割特例』『8割控除』の継続を求める請願」の二つの署名と、その推進のためのチラシを作成＝写真。積極的な活用を呼び掛けています。
　内容は、参院選で消費税減税を掲げた政党が多数となり、各種世論調査でも7割超が消費税減税を求めている▽世界では115の国・地域が消費税（付加価値税）の減税に踏み出している▽インボイスの特例廃止により負担が激増し、廃業が加速しかねない―など各署名の請願項目を分かりやすく解説しています。

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