「トランプ関税絶対反対」「農産物を差し出すな！」―。農民運動全国連合会（農民連）は5月16日、「お米・農産物、食料主権をアメリカに差し出すな！5・16緊急昼休み官邸前行動」を開催し、80人が首相官邸前で声を上げました。
　農民連の長谷川敏郎会長は「遅すぎる備蓄米放出など、日本の農政の失敗は明白だ。トランプ関税への取引として、小麦や大豆、トウモロコシなどの市場を開放し、農産物を差し出すなど言語道断」と訴えました。
　リレースピーチでマイクを握った全国商工団体連合会の牧伸人事務局長は「食料品の価格高騰は、飲食業など中小業者にも重い負担になっている。連帯して、地域経済を守る運動に取り組もう」と話しました。
　農民連の藤原麻子事務局長が「オンライン署名を推進し、世論を喚起しよう」と呼び掛けました。