被爆・戦後80年の「憲法記念日」（5月3日）が近づいてきました。平和・経済の世界的危機に、石破政権は対米追随の大軍拡と改憲策動を強めています。それだけに、反核・平和の国民的な共同に貢献するとともに、憲法の平和的・民主的条項を徹底して生かす運動の発展が強く求められています。
　憲法が明記する「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」の大原則は、世界に誇るべき進歩的価値を持っています。また、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と国民・中小業者の不断の努力がありました。
　第2次世界大戦後は戦争への強権発動を一度も許さず、平和の上に繁栄を築いてきました。憲法は国家権力を制限し、暴走を許さない大きな力になってきました。
　民商・全商連は、中小業者の戦前戦後の体験を通じて「平和でこそ商売繁盛」を一貫した信条としてきました。日米安保条約の害悪を告発し、地位協定による在日米軍への治外法権や米軍基地の再編・強化に反対してきました。唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器禁止条約を署名、批准して「核なき世界」の実現に接近できるよう多彩な平和運動を推進してきました。
　国家権力による人権無視の税収奪を許さず、「生存権」「法の下の平等」「法定手続の保障」の理念を生かして納税者の権利と人権擁護の運動を発展させてきました。「結社の自由」「勤労者の団結権」を生かして、大企業の横暴や不公正取引を是正する力にしてきました。
　国民健康保険や国民年金の制度と運用改善で社会保障向上への「国の使命」を果たすよう政府に迫ってきました。「両性の平等」へ封建的な家父長制の残滓を解消し、業者婦人の役割が正当に評価される社会をめざしてきました。
　憲法には、広く民主主義を発揚させる権利が示されています。国際協調と市民社会の連帯に基づく平和外交にも役立てることができます。憲法理念の一つ一つを現実のものとし「戦争する国づくり」をやめさせるため、決意新たに世論と運動を広げようではありませんか。