「トランプ関税の悪影響が広がる前に、中小業者の営業が実質的に保障される、実効性ある支援策を」―。全国商工団体連合会（全商連）は14日、トランプ米大統領による一方的な高関税措置や、物価や人件費の高騰などで悪影響を受ける中小業者への直接支援などを求めて、内閣府と経済産業省に要請しました。日本共産党の井上哲士参院議員と辰巳孝太郎衆院議員が同席しました。

「対策検討する」　内閣府

　内閣府には、消費税率の引き下げとインボイス廃止▽新規資金繰り支援と既存借り入れの返済凍結▽下請け事業者への単価切り下げや発注打ち切り対策―など6項目を要請。府側は「石破首相から経済対策についての指示はまだ無いが、提案いただいた内容を盛り込めるよう検討したい」などと答えました。中山眞常任理事が「トランプ関税の悪影響が出てから対応したのでは遅い。経済対策は柔軟かつ緊急に」と重ねて要望。辰巳衆院議員は「トランプ関税の影響は自動車産業にとどまらない。広範な業者への支援が必要」と指摘しました。

価格協議促進を　経産省

　経済産業省には、下請2法（下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法）の一部改正に当たって、親事業者と下請け事業者との価格協議を促進することなど3項目を要請。省側は「価格協議がしっかり行われ、両者が納得して価格決定できる環境整備に努めたい。その柱となる『振興基準』改正では、物価高やトランプ関税の影響も重要課題」などと回答しました。中山常任理事が「『価格協議さえすれば、単価を上げなくてもよい』とは、させない対策が必要だ。価格協議後、単価が上がるまでに時間がかかるのも問題だ」と指摘。省側は「例えば、協議の1年後に値上げに応じるなどの対応は問題がある。協議の具体例を『下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準』で示していく」と応じました。