長崎県商工団体連合会（県連）は先ごろ、県産業労働部へ「地域振興を図るため中小商工業者への施策拡充を求める要請書」を提出し、施策拡充を求めました。県連の徳永隆行会長＝通信工事＝はじめ3人が参加。県側は、産業政策課企画調整班の佐藤慎一郎係長と岡野孝哉主事が応対しました。
　要請は、物価高騰対策での直接支援策の実施を求める▽国民健康保険（国保）税軽減のための臨時交付金の活用▽消費税減税・インボイス制度廃止の国への要請―など5項目。県側は全世帯のガス代支援の実行や「デジタル向上支援事業」など、これまでの支援制度を説明しました。
　徳永会長は「臨時交付金の活用で中小業者への使い勝手の良い直接支援の実施」を強く求めました。県として小規模事業者の実態をつかんでいるかどうかをただし、県連が取り組んだ「営業動向調査」（2024年4～9月、794人分）の結果を基に、営業の実態と要望を伝えました。
　県側は「これまで、県が中堅企業や少し大きな中小企業を扱い、県外からどう資本を持ってくるかの視点で支援を行い、小規模事業者については、商工会や各市町が扱うという、ある種の役割分担をしてきた。経済センサス調査で、県内の事業所が4万2千社から3万8千社に減少しているのは由々しき事態だ。県中小企業・小規模企業の振興に関する条例にある『総力を挙げて支援』の立場に返って、小規模事業者への支援も行っていきたい。効果や実感のある施策を、という要望も真摯に受け止め、立案のカードに乗せていきたい」と答えました。
　県連は、今後も中小業者・小規模事業者の要求を県に伝え、意見交換や懇談などを継続して行うことになりました。