10月27日投開票の総選挙で、自民・公明の政権与党が過半数割れとなりました。生業つぶし、平和破壊の悪政への厳しい審判であり、「さようなら自民党政治」の世論と運動が力を発揮しました。
　とりわけ、「政治とカネ」が注目されました。政治資金パーティーでの「裏金」を収支報告書に記載しない行状が明らかになり、使途不明で確定申告もしない態度に国民の怒りが沸騰。民商・全商連は「自民党国会議員への調査と課税」を迫り、財界の政治買収を批判して共感を広げました。
　中小業者への「直接支援」も大きな争点でした。物価高騰での倒産件数急増にも、能登半島の被災にも手を打たず、中小企業を淘汰する悪政に批判が高まりました。民商・全商連は、最賃引き上げへの直接補助や生業再建、地方創生臨時交付金による自治体支援などを提案して政治の転換を訴えました。
　消費税の減税・廃止では、議席を大きく伸ばした国民民主、れいわ新選組をはじめ、ほとんどの野党が減税もしくは廃止を公約しました。前回の衆院選では、時限的な消費税減税を公約していた立憲民主党が消極的になったことは残念ですが、消費税インボイス制度の廃止は堅持しました。今後の国会要請で働き掛けをさらに強め、私たちの要求を実現させましょう。
　高過ぎる国民健康保険（国保）料・税や「社保倒産」の苦難も広がり、社会問題化しています。大軍拡をやめれば、公費投入で国保の均等割や平等割を廃止でき、小規模事業者への社会保険料の負担軽減もできることを広く知らせました。自民党総裁選で、紙の健康保険証とマイナ保険証の「併用も選択肢」とした石破茂首相には、自身の言明を守るよう求めていきます。
　自民・公明両党に維新や国民民主などを加えた改憲勢力が、発議に必要な総議員数の3分の2を下回ったことは重要です。憲法を生かし、人権擁護や核兵器廃絶の運動を進め、「平和でこそ商売繁盛」の信条で軍拡増税に断固反対します。
　自民党政治を改め、新しい政治に転換する流れをつくり出した条件を生かし、「市民と野党の共闘」を追求し、中小業者を応援する政治の実現をめざしましょう。