民商の集団減免で国保税が19万円減額に|全国商工新聞

全国商工新聞

民商の集団減免で 神奈川・相模原民商

相模原市から国保改善要請の回答を受け取る下地勝己会長(右)

 コロナ禍に加え、終わりの見えない物価高騰が中小業者の営業と暮らしを苦しめています。そんな中、各地の民主商工会(民商)が取り組んでいる国民健康保険(国保)料・税の集団減免で、保険料が減額された会員らから「本当に助かった」と喜びの声が寄せられています。

 「国保税を『24万7300円から5万9200円に減額』する通知を受け取った。18万8100円も負担が減り、本当にありがたい」―。こう喜ぶのは、神奈川・相模原民商の栄光支部に所属し、飲食店を営むYさんです。9月20日、相模原市から減免決定通知が届きました。
 「新型コロナが5類相当の扱いとなって、客足が少しずつ戻っているものの、売り上げはコロナ禍前には戻っていません。去年は、協力金を受け取ることができ、何とかやり繰りできましたが、今年に入ってからは大変でした」
 6月に届いた国保税の決定通知書を見て、負担の重さに頭を抱えたYさん。民商に相談し、国保税の減免申請にチャレンジすることに。今年1月から8月までの事業収支を基に、12月までの概算(予想売り上げ)を、昨年度の売り上げから算出。民商が7月5日に行った「対市交渉&集団減免申請」に参加できなかったYさんは、代わりに下地勝己会長に提出してもらいました。申請から決定までに少し時間がかかりましたが、無事に減免決定通知が届きました。
 Yさんは「書類を準備するのは、簡単ではありませんが、せっかく減免制度があるので、対象となる方は滞納になる前に、『払える額への減免』を」と話しています。

市国保課と交渉25年目を迎える相模原民商

 相模原民商は1998年から毎年、市の国保課と交渉して集団減免申請を行っており、今年で25年目を迎えました。今年は5人が参加し、民商会館に出向いた年金課の課長ら7人に国保改善を要請し、減免申請しました。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから